熊本地震でNPOなどに支援金 （2016/6/1 日本財団）
133団体に総額1億2千万円助成
日本財団、6月末まで申請を受付
熊本地震の災害支援活動に参加しているNPOやボランティアの133団体に対し、日本財団は24日までに総額1億2422万円の支援金を助成することを決定しました。熊本地震への緊急支援策として日本財団が4月19日に発表した民間団体への助成金で、当財団に寄付していただいた支援金を活用したものです。原則として1事業当たり100万円を上限に助成します。当財団は6月30日午後5時まで申請を受け付け、申請順に審査して条件に合致したものから順次助成していく方針です。（平成28年熊本地震災害に関わる支援活動助成）
被災地では、まだまだNPOの活動が期待されている
この支援金は、被災地での救命や復興をいち早く行うため、災害支援活動に参加している民間の団体に直接助成するのが狙いです。助成団体を早急に決めるため、審査は書類と電話によって行います。審査の要点は、被災者のニーズに基づき（1）緊急性を要する（2）復興に役立つ（3）活動状況を社会に公表できる、の3点を中心に審査します。
5月20日までに259団体から申請があり、4次にわたって審査した結果、133団体の事業が採択されました。助成額は１団体当たり最高111万円で、総額は1億2422万円。事業の内容は物資の支援からがれきの片付け、ボランティアの派遣、入浴やマッサージのサービスなど多岐にわたっています。なかには、買い物や移送サービスなどの生活支援から、文化・芸術などの復興支援まで含まれています。その後も民間団体からの申請が相次いでいて、審査中の申請が60件以上にのぼっています。当財団は今後も審査を急ぎ、助成を行っていきます。
避難所で美容師のボランティアをする女性
被災者への寄付には、大きく分けて義援金と支援金の2種類あります。前者は被災者へのお悔やみや応援の気持ちを込めたもので、被災者数が確定してから配分されるため、時間がかかります。それに対し、支援金は初めから応援したい団体を選んで寄付するため、迅速に必要な団体に届くのが利点です。日本財団では、最初から支援金の寄付を呼びかけ 、必要なお金ができるだけ早く必要な団体に届くように配慮しています。（熊本地震ボランティア活動資金）
東日本大震災の寄付額は6千億円を超えましたが、大半は義援金で、支援金は700億円前後にとどまっています。災害復興を官と民が共同して進める時代が到来しつつあることから、日本財団は支援金を「寄付を通じて国民が復興に参加する形」と捉え、国民に支援金を通じた寄付の増大を呼びかけています。
なお、日本財団では、民間が持つ機動力と柔軟性を発揮し次の支援策を実施しています。
- （1）緊急対策支援：3億円
- 要援護者（障害者や高齢者、乳幼児等）に対するニーズ調査・支援及び、非常用のトイレの配備（500台）。
- （2）100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援：10億円
- 被災地の復旧・復興に向けたNPO、ボランティア活動のうち、100万円を上限に支援。
- （3）家屋損壊等に対する見舞金の支給：20億円
- 家屋が損壊した世帯に対し、行政発行の罹災証明をもとに一世帯あたり20万円の見舞金を支給。死者・行方不明者の遺族・親族に対し、一人あたり10万円の弔慰金、見舞金を支給。
- （4）住宅・事業再建資金のための融資制度の創設：30億円
- 地域の金融機関と連携し、住宅・事業再建のための資金を融資する「わがまち基金」を創設、実行。
- （5）熊本城再建のための支援：30億円
- 被災者に希望を持ってもらえる支援として、熊本県民の誇りである日本三大名城「熊本城」の再建を支援。
- （6）「日本財団災害復興支援センター 熊本本部」の開設
- NPOやボランティア、企業等の民間団体が行う復旧・復興活動が、行政との連携により円滑に実施できるよう、必要な支援を一元的に行う事務所を熊本市内に開設。
- 日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。
- 市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。
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