政治山クリックリサーチ
男性の育休の普及には「企業・団体の制度整備が必要」37％ （2020/2/21 政治山）
小泉進次郎環境大臣の育休取得が注目されています。政治山では「男性の育休の普及には、何がもっとも必要だと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果、「企業・団体が制度を整備すること」37.4%、「国や自治体が制度を整備すること」27.7%、「普及する必要はない」16.8%、「学校教育から啓蒙・啓発する」12.3%、「政治家が自ら取得すること」5.8%という順になりました。
厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、平成30年度の育休取得率は女性82.2%、男性6.16%で、男性取得率は1割に満たない状況です。小泉氏は自身のブログで、公務を最優先にしながら出産から3カ月間のなかで2週間分の育休を取得したいとしています。
また同ブログでは、「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかない」「育休先進国ノルウェーの研究によると、同僚の取得によってその職場の取得率は11-15%上がり、上司が取った場合はその2.5倍も効果がある」「環境省は自ら率先して、実践していく存在でありたい」と述べています。
回答数：310
調査期間：2020年2月4日～2月18日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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