衆院選の関心テーマ、「景気・雇用対策」から「憲法改正」へ （2017/10/26 政治山）
22日に行われた第48回衆議院議員選挙の結果、自民党は284議席、公明党は29議席を獲得し、自公与党による政権運営が続くこととなりました。一方野党は、立憲民主党が55議席と勢力を伸ばし、希望の党は50議席、共産党は12議席、維新の党は11議席とその数を減らしました。
今回の衆院選、有権者はどのような政策課題に関心をもって投票したのでしょうか。政治山では「今回の衆院選で投票先を決める際に最も重視する（した）政策課題は何ですか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果、もっとも重視されたのは「憲法改正」で22.3%、次に多かったのは「外交・安全保障」の20.1%でした。この2つと少し差が開いて「経済政策」14.8%、「消費増税」10.5%、「教育・福祉」7.9%と続きました。
地震や大雨、台風などの被害が続いていますが、選挙の争点としては見られていないのか、「災害対策」は0.3%、「震災復興」は0.7%にとどまりました。
選択肢が異なるため単純比較はできませんが、2014年12月の衆院選直前に実施した同様の調査では、「景気・雇用対策」が30.4%と突出して高く、ここ3年で景気の実感も政策課題への関心も大きく変わったことがうかがえます。
大勝した自民党のキャッチコピーは、「この国を、守り抜く。」で、最大の関心事となったのは憲法改正と外交・安全保障。衆議院では、自公両党で憲法改正の発議に必要な3分の2（310）を上回る313議席を獲得しましたが、これからどのような憲法論議が行われるのか、内外が注目しています。
回答数：1002
調査期間：2017年10月10日～2017年10月24日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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