政治山クリックリサーチ
約半数が「改憲は必要」、安倍首相は9条改正と2020年施行に意欲示す （2017/5/12 政治山）
今年は日本国憲法の施行から70年という節目の年です。これまで一度も改正されることのなかった日本国憲法ですが、改憲の是非は与野党問わず論じられてきました。2010年には改正の手続きを定める国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が施行され、2014年の衆院選と2016年の参院選を経て憲法改正の発議に必要な「衆参両院の3分の2」を与党が占めています。
国民投票の仕組み（総務省ホームページより）
改正に向けた環境は整いつつありますが、肝心の国民の理解はどの程度深まっているのでしょうか。政治山では「5月3日（憲法記念日）で日本国憲法が施行されてから70年経ちます。安倍首相は3月の自民党大会で改憲発議への決意を語っており、今後、改憲を巡る議論が活発化すると予想されます。あなたは改憲についてどのように考えますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果は「改憲は必要」41.5%と「どちらかといえば改憲は必要」6.4%をあわせて47.9%が改憲に前向きな姿勢を示しました。一方、「改憲は不要」34.2%と「どちらかといえば改憲は不要」5.4%を足した39.6%は改憲に否定的で、「議論は必要」と回答した人は12.5%でした。
「改憲は必要」とする人が「不要」とする人を8.3ポイント上回りましたが、特徴的なのは賛否いずれも「どちらかといえば」という回答は少なく、明確に「必要」または「不要」と答える人が多いということです。
5月3日の憲法記念日、安倍晋三首相は憲法9条の改正と2020（平成32）年の施行に意欲を示しました。改正条項と実施時期を明確に打ち出したことで、与野党や経済界などから様々な議論が起きていますが、最終的に改憲の是非を判断するのは有権者である私たち一人ひとりです。賛否が極端に分かれるテーマの元、どのように合意形成していくのか。民主主義のあり方も問われています。
回答数：518
調査期間：2017年4月25日～2017年5月9日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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