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生活保護受給者のパチンコ禁止、賛成3割・分からない6割 (2016/4/1 政治山)

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 大分県の自治体で、パチンコ店や公営ギャンブル場へ出入りした生活保護受給者に対して行っていた処分をやめることが報じられ、議論を呼んでいます。政治山では3月22日から29日に、「生活保護受給者がパチンコや公営ギャンブルをすることについて、あなたはどう考えますか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 回答が多かった順に、「分からない・関心がない」59.3%、「禁じた方がいい」29.7%、「禁じたり制限する必要はない」7.4%、「回数や金額等の制限を設けた方がいい」3.6%という結果でした。

 パチンコ店や競輪場、馬券売り場などを巡回調査していたのは大分県の別府市と中津市。別府市では、これらの場所で生活保護受給者を見つけた場合に立ち入りを自粛するよう注意、再び見つけた受給者に対しては、支給額の大半を1、2カ月間停止していました。この措置に対し、厚生労働省から「生活保護法に受給者のギャンブルを禁止する明確な規定がない」との見解を受けた大分県が、両市に是正を要請。これを受け、両市は処分をやめるとの方針を示しました。

回答数:676
調査期間:2016年3月22日~3月29日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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