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プレミアム商品券、過半数が購入を希望 (2015/7/31 政治山)

 安倍内閣の緊急経済対策の1つである「プレミアム商品券」の取り組みが各自治体で始まっています。政治山では7月21日から28日に、「あなたはご自身が住む自治体のプレミアム商品券を知っていますか?また購入しましたか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 まず認知度について見ると、「知っている」が73.7%で、「知らなかった」の14.2%を大きく上回りました。「購入したかったが売り切れで買えなかった」「居住地の自治体では発行されない」の回答を「知っている」に加えると、85%以上がプレミアム商品券のことを知っていることになります。

 続いて購入意欲については、「購入した、したい、したかった」の合計が55.7%、「購入しない」が33.4%、「決めていない」が10.3%という結果でした。購入意欲を認知度別に見ると、「知っている」と回答した人は「購入した(する予定)」が最も多かったのに対し、「知らなかった」と回答した人は「購入しようと思わない」が最も多くなっています。

 プレミアム商品券の取り組みは、2014年末に閣議決定された緊急経済対策のうち、「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」(総予算は4200億円で、プレミアム商品券等の施策に該当するものは2500億円)の一つで、交付金の額は自治体の人口や財政状況によって異なります。

 プレミアム商品券とは額面1万2千円の商品券を1万円など額面よりも安い価格で購入できる商品券のことで、自治体が指定する店舗で使用することができます。プレミア率(額面と購入額の差額)や購入限度額、発行総額、購入条件、販売方法は自治体により異なり、行列、即完売、大量購入、転売といったニュースも聞かれました。

政治山クリックリサーチ(2015年7月21日~28日実施)

回答数:156
調査期間:2015年7月21日~7月28日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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