政治山クリックリサーチ
一票の格差の是正必要85％、合区賛成60％ （2015/7/24 政治山）
国会では、来年の参院選に向けた一票の格差を是正する案として、隣接する県を統合して新たな選挙区をつくる「合区」の検討が進んでいます。政治山では7月14日から21日に、「一票の格差是正と合区について、あなたはどのように思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
まず格差是正の必要性について見ると、「格差是正は必要」が85.7%で、「格差是正は不要」の14.3%を大きく上回りました。是正の方法として合区をすることへの賛否については「賛成」60.9%、「反対」39.1%という結果でした。今回のアンケートでは回答者の居住地域は分かりませんが、地域別に集計すると結果に差が出るかもしれません。
自民、維新、元気、次世代、改革の5党は23日、参院選の鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区とすることを柱とした「10増10減」の公職選挙法改正案を参議院に提出しました。民主、公明両党などが提出した「10合区」の改正案とともに採決され、月内に衆参両院で可決、成立する見通しです。「10増10減」案が実現すると、一票の格差は最大4.77倍から2.97倍へと改善される見込みです。
合区の対象となる県では、各党は候補者の調整を迫られ、県選管はこれまで行ってきた事務手続きの変更を余儀なくされます。そして何より有権者にとっては、自身の住む県から代表を出せなくなる可能性があり、審議を尽くさないまま合区に踏み切ろうとしている与野党は、選挙区民への十分な説明が求められます。
回答数：105
調査期間：2015年7月14日～7月21日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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