［東京・港区］住民税は地域社会の会費。 （2020/1/29 マイ広報紙）
この記事は「広報みなと 税金特集号『知って納得 住民税』」を紹介し、コメントしたものです。
1月は給与支払報告書の提出月です。この書類は、従業員に給与を支払った事業所が従業員の住んでいる市区町村に提出するものです。会社勤めの人の住民税の額はこの書類によって決定されます。また、2月からは確定申告や住民税の申告が始まります。自治体広報紙にも税金関連の記事が数多く見られる時期です。
今回は、税金に関連した記事のなかから東京都港区「広報みなと」税金特集号の“知って納得 住民税”を取り上げます。この記事は、そもそも住民税とは何か、住民税はどのように決まるのか、また納税しなければならない人や住民税がかからない人の要件など、私たちが知っておくべき住民税の基本について詳しく書かれています。ここでは、住民税とは「地域社会の会費」として、より多くの人に負担を求める仕組みになっていると説明されています。住民税には住所のある人が等しく負担する額と所得に応じて負担する額で決定されるようです。先日、ある人から「住民税ってわかりづらいね」という話を聞きました。それは、所得税と違い、住民税は前年の所得に応じて税額が決まるという点にあるかもしれません。今回の税金特集号には、税制の改正点、申告から納税までの流れなども掲載されていますので、住民税の理解を深めるのにとても役に立ちます。
急速な少子高齢化が進むなかで、税制改正は毎年行われています。これは、私たちの生活に直接関わる問題であり、一人ひとりがもっと関心を持たなければいけない分野です。しかし、税制は社会保障とも関連して、その内容は幅広く、複雑で理解するのは容易ではありません。まずは住民税や消費税といった身近な税の仕組みを理解していくことが大切なのかもしれません。
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- ［筆者］（一社）自治体広報広聴研究所代表、公共コミュニケーション学会理事、元自治体職員、東京都在住 金井茂樹
- ［参考］広報みなと 税金特集号
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