【衆議院議員選挙2014】
池上政幸 裁判官が最高裁で関与した主要な裁判と判断 (2014/12/8 政治山)
池上政幸 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。
事件名/事件番号 | 裁判日 | 判示事項 | 結果 | 当人の 意見・判断 |
---|---|---|---|---|
勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件 | 平成26年11月17日 | (裁判要旨) 迷惑行為防止条例違反被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項,426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 |
破棄自判 | 全員一致 |
保釈許可決定に対する抗告の決定に対する特別抗告事件 | 平成26年11月18日 | (裁判要旨) 1 受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法 2 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条,426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 |
破棄自判 | 全員一致 |
選挙無効請求事件 | 平成26年11月26日 | (裁判要旨) 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない |
破棄自判 | 多数意見 |
選挙無効請求事件 | 平成26年11月26日 | (裁判要旨) 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない |
破棄自判 | 多数意見 |