【最新】民泊の宿泊実績、日本人利用は3割に増加 AirbnbのテレビCM効果も 観光庁公表 （2018/11/12 Airstair）
観光庁は2018年11月9日、住宅宿泊事業（民泊）の宿泊実績（2018年8月～9月）のとりまとめを公表した。住宅宿泊事業法が施行された6月15日から7月末までの宿泊実績に続き2回目の公表となる。
8月から9月にかけての宿泊実績は、報告件数が増加したことを受けて前回に比べると増加。宿泊日数の合計は、146,894日（前回対比213.8％）、宿泊者数の合計は、169,958人（前回比 204.2％）となった（※）。
全国における延べ宿泊者数の合計は、467,378人泊（前回比 209.5％）で、届出住宅あたりでは、65.4人泊となった。1人当たりの宿泊日数では、東京都が3.8泊で最も多く、京都府（2.9泊）、大阪府（2.8泊）が続いた。
宿泊者の国籍別内訳では、日本人利用が28.8％となり前回16.6％に比べると約10ポイント増加した。海外からの宿泊者の国籍内訳では中国、韓国、台湾で全体の5割を占める。
日本人利用が前回よりも増えた背景には、民泊仲介サイト世界大手のAirbnb（エアービーアンドビー）が9月10日から民泊新法施行後初めてテレビCMを含めた大規模プロモーションを開始していることも影響しているようだ。
Airbnbの大規模プロモーションは、テレビCM以外にも、屋外広告、紙媒体、デジタル媒体、ソーシャルメディアなどさまざまなプラットフォームを通じたキャンペーンの同時展開されている。
住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者は届出住宅の宿泊日数等を2カ月ごとに報告しなければならず、今後も2カ月ごとに民泊の宿泊実績が公表される予定となっている。
※初回公表の宿泊実績は1カ月半分のとりまとめなのに対して今回公表されたとりまとめは2カ月分の合算値となるため注意が必要。
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