京都市、無届け民泊780施設を営業中止に追い込む 延べ7千回の現地調査も実施 （2018/10/26 Airstair）
京都市は、2018年9月末時点で民泊など無許可営業疑い施設に対する指導状況等を公表し、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた通報に基づき、これまでに延べ6,970回の現地調査を実施。うち780施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。
京都市は全国に先駆けて2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム（民泊PT）を発足。2016年7月には全国で初めてとなる「民泊通報・相談窓口」を設置し、民泊に関する相談や通報などの受付を開始。
さらに2017年4月から各区役所の衛生部門を医療衛生センターに集約するとともに2018年4月からは民泊担当者を20名から26名に増員し、旅館業法上の審査、住宅宿泊事業法上の審査、監査指導の3チームに再編するなど対策を強化していた。
最新の指導状況によると、2016年度は300施設、2017年度は198施設、2018年度（9月末まで）は282施設の合計780施設が営業中止へと追い込まれている。
調査対象施設の行政区域別指導状況（2018年9月末まで）では298施設の下京区が最も多く、次いで219施設の東山区、177施設の南区と左京区が続いた。
京都タワーやターミナル駅の京都駅などを有する下京区や清水寺や三十三間堂などに観光スポットを有する東山区、京都駅南側に位置する南区など京都駅周辺エリアに集中している。
民泊解禁も厳しい条例に阻まれ、民泊届出は147件のみ
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年5月時点で京都市内には約5,000件の民泊施設があったが、2018年6月に民泊仲介サイト大手のAirbnb（エアビーアンドビー）は届出などのない民泊施設を一斉に非表示としたことで京都でも掲載物件を減らした。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行され、これまでの旅館業法に加えて住宅宿泊事業の届出を行うことで京都市内でも民泊の営業ができるが、京都市内の民泊受理件数は147件のみ（9月28日時点）となっている。
民泊の届出が伸び悩む背景には、住居専用地域で届出を行っても年間で最大約60日程度しか営業を行うことができないことが挙げられる。一方で、簡易宿所営業の新規許可件数は順調に増えていることから、民泊を事業として行う場合では簡易宿所を選択するホストが増えてるようだ。
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