【図解】民泊、外国人利用が8割超え 東京都を抑え北海道に人気が集中 観光庁調査 （2018/10/17 Airstair）
観光庁は2018年6月15日～7月31日までの定期報告の集計結果を住宅宿泊事業法施行後初めて公表した。6月15日に施行された住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者に届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに報告しなければならない。
対象となる届出住宅は7月31日時点の届出住宅数5,510件でこのうち報告があったのは、92.1％にあたる5077件となり宿泊実績がゼロの事業者を含む。
宿泊日数では、全国における宿泊日数の合計は6万8711日で、届出住宅あたりの平均は13.5日。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）となった。
宿泊者数では、全国における宿泊者数の合計は、8万3238人となり、届出住宅あたりの平均は16.4人。都道府県別では北海道（2万7042人）、東京都（2万5669人）、愛知県（4456人）となった。
宿泊者の国籍別内訳では、日本人利用が13,840人（16.6％）、日本国内に住所を有さない外国人利用が69,394人（83.4％）となった。外国人宿泊者数の国籍別では、第1位が中国、第2位が韓国、第3位がアメリカ、第4位が台湾、第5位が香港となった。
- 関連記事
- 民泊届出1万件突破目前 法施行3カ月も申請ペース落ちず年内約1万4千件へ
- 観光庁、違法性の高い民泊物件5千件を把握 民泊仲介サイトに「全削除」要請
- 観光庁、違法民泊を洗い出す調査システムを2020年に導入へ 海外無登録業者も調査対象
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出件数ランキング（都道府県別）
- 芝麻信用とは Airbnbや小猪などの民泊サイトにも対応、中国で猛威を振るう信用スコア
