【図解】特区民泊、大台の5千件突破目前 年内に民泊全体で約1.8万件へ （2018/11/5 Airstair）
内閣府地方創生推進事務局が10月31日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（申請件数ベース）が9月30日時点で過去最高の4,953室（認定件数ベース：4,274室）になったことが明らかになった。
特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。
各エリアごとの申請件数内訳では、大阪市がもっとも多く1,338施設4,464居室、大田区は100施設466居室、大阪府は認定12施設19居室、北九州市は2施設2室、千葉市と新潟市は1施設1室となっている。
北九州市や千葉市や新潟市については申請数が横ばいのままとなっているが、大阪市は単独で申請数を増やしており、日本全国の民泊申請居室数に占める大阪市の割合は9割にも達する。
また今回のデータから新しく公開された事業者と個人の割合が明らかにになっており、特区民泊全体で合計871事業者のうち個人は360人で全体の41％になる。
特区民泊の認定件数は前月比9％増のペースで増えており、仮に現状のペースを維持したまま増加した場合、2018年の年末には約6,000件にまで増える見込み。また、2018年6月に開始した住宅宿泊事業法（民泊新法）での受理件数は10月12日時点で8,759件（民泊届出件数：10,270件）となる。
9月1日から9月28日までの1日当たりの民泊受理件数約41件の増加ペースを維持した場合、2018年の年末には約12,000件となる。特区民泊と住宅宿泊事業の2つを合わせた民泊全体の数は年末に約18,000件に達する。
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、民泊の届出件数は住宅宿泊事業法法施行前に約56,000件※あったが、32％まで回復することになる。
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