外国人労働者を活用しない企業の末路 （2018/9/5 瓦版）
【集中連載】歪な外国人労働者受け入れが招く、日本の末路Vol.5
社員の6割が外国人の職場の日常
創業（2010年）以来、多くの外国人材が活躍する株式会社バイオス。これからの外国人採用を強化する企業が参考にすべきヒントが満載されたその実体からは、外国人材を積極活用する職場の未来図を覗き見ることができる。
外国人だからという区別はゼロ
事業自体がバイリンガル人材に特化したITアウトソーシングの同社。グローバル企業を主なクライアントとし、外国人とのやり取りが求められるため、職場も当たり前のようにグローバルだ。従業員における外国人数は、正社員で50人中30人、契約社員で100人中60人と6割が外国籍。日本人もバイリンガルが中心で、共通言語は当然英語だ。
こうした職場だけに、「外国人だから」という視点で区別はしない。当たり前のように日本人的発想を暗黙知とせず、文化や言語の違いを受け入れ、人事制度も完全にフェア。不満があれば納得いくまで議論する風土が定着している。
日本プラスαが標準であることで、企業としても大きなメリットがある。社員が能動的で積極的に動くことがひとつ。日本以外の市場のクライアントへコミュニケーションにおける価値提供ができる。まさに昨今の日本企業が直面する課題を、多様な人材にあふれる職場が有機的に機能することでクリアしている。
今後は日本時だけでビジネスをしていく時代は終わる
同社オペレーション部の担当者が明言する。「今後は日本人だけでビジネスをしていく時代は終わりつつあり、国籍にとらわれない就業のカタチが必要となってくる」。すでに実践している企業の予測だけに、到底受け流すことはできないだろう。
一方でこんな実状も口にする。「採用は国籍関係なく実施しており、日本人も採用しているが、今後は日本人比率が下がっていくだろう」。絶対数の減少が大きな要因といえるが、採用に値する優秀人材自体が国内で枯渇しつつあると考えるのが妥当だろう。
その上で、対策として次のように展望を明かす。「今後は未経験者の採用も検討している。その上で、そうした人材へ専門スキルを習得させる研修の仕組みの構築が必要と感じている」。同社で求められるスペックは低くなく、あくまで一例といえるが、グローバルに採用の網を張ってもこうした状況であることは重く受けとめておく必要があるかもしれない。
人手不足だから外国人人材を採用する。それが日本の外国人採用の現状だとすれば、すでに大きく出遅れている。本気で外国人採用を検討しているなら今すぐにでもビジョンを見直し、どんな戦略でどんな外国人材を採用し、ビジネスをスケールさせるのかを危機感をもって考えたほうよさそうだ。（続く）
- 関連記事
- 戦略的採用で突破する外国人材戦力化の壁
- 強みを最大限に生かすための採用基準で即戦力化
- 外国人材活用に成功する企業は何が違うのか
- 外国人労働者が増大する一方で“正門”がない日本の矛盾
- 優秀な外国人材が指摘する“開国”日本の見過ごせない課題とは
