Airbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表 （2018/1/6 Airstair）
民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、今年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明（以下に全文を掲載）を発表した。
住宅宿泊事業法の施行に向けたAirbnbの取り組みについて
Airbnbは、住宅宿泊事業法の施行に向け、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施して参ります。
すべてのホストは、Airbnbに物件を掲載する手続の一貫として、関係法令の遵守を求める利用規約への同意が必要です。これに加え、該当するホストが住宅宿泊事業法を遵守するよう、観光庁のご指示のもと施策を展開いたします。
地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働させていただく所存です。
- 関連記事
- 千葉市が特区民泊施設に補助金を創設 最大30万円を交付
- Airbnb自社ブランドアパート、最大220億円の出資受け入れへ
- 大阪市で特区民泊が爆発的増加 大台の1,000室を突破
- 仙台市が条例で民泊を規制 住居専用地域の営業は土曜日のみ
- 兵庫県が条例で民泊を厳格化 住居専用地域は全面禁止
