千葉市が特区民泊施設に補助金を創設 最大30万円を交付 （2018/1/5 Airstair）
千葉市は12月26日、若葉区と緑区の2区で実施している国家戦略特別区域内の民泊施設に対し、補助金を創設したと発表した。民泊施設をインバウンド（訪日外国人）の利便性を向上させるため、改修や改築などが対象だ。最大で30万円の補助金を交付する。
千葉市の特区民泊は、2017年12月15日の第32回国戦略特別区域諮問会議で認定された。国内では東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市に次ぐ6例目となり、宿泊日数が2泊3日以上のゲストから受け入れることができる。
【千葉市の特区民泊の補助対象となる整備経費】
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内掲示などの多言語化対応
- パンフレットやホームページなどの広報物の多言語化対応
- 居室内のWi-Fiの整備
- 消防設備の整備（自動火災報知機、誘導灯、スプリンクラー設備の整備）
- 非常用照明装置の設置
- 衛生設備の整備（塩素減菌器の整備）
- 千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱の第3条などに該当しない合併処理浄化槽
- 空調設備の整備
- 都市計画法等の設計図書作成経費
- 特区民泊宿泊に関連する備品（取得価格2万円以上）
- 特区民泊施設滞在者が利用するための自転車
- そのほか、市長が受け入れ対応の強化のため、必要と認める事業
補助金の額は補助対象経費の2分の1以内で、1事業者に対する補助金の上限が30万円となっている。対象者は市内の特区民泊施設で特定認定を受けた事業者、これから特区民泊の特定認定を受ける予定のある事業者。
【補助金の交付を受けるための申請方法など】
- 申請期間：2017年12月26日（火）～2018年1月26日（金）必着
- 審査方法：書類および面接審査（面接審査は2018年2月上旬を予定）
- 提出書類：
- （1）補助金交付申請書
- （2）事業計画書
- （3）2社以上の見積書
- （4）補助事業内容が確認できる書類（仕様書、図面など経費確認できる書類）
- （5）特区民泊施設の特定認定を受けた書類の写し
- （6）要件確認申立書
- （7）補助金の交付要件に関する申立書
千葉市は東京都心から1時間圏内の立地にある。都心からのアクセスにも優れ、2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、大勢のインバウンドの受け皿になることも想定される。同市の特区民泊事業はスタートしたばかりだ。今後も市を挙げて特区民泊事業を盛り上げていく施策を展開していく予定だ。
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