［総合運動公園問題］4月までに報告書 前つくば市長らからヒアリングへ （2017/1/13 常陽新聞）
白紙撤回されたつくば市の総合運動公園事業について、弁護士ら第三者の有識者3人による検証委員会の第1回会合が12日、同市内で開かれた。委員からは、調査・検証は日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに沿って進め、市原健一前市長や前副市長2人らからヒアリングする方針が示された。遅くとも4月までには検証委としての報告書をまとめ、公表する予定だ。
提供：常陽新聞
- 関連記事
- 「学生も市政に関心持って」大学周辺投票率2割以下で最低―五十嵐つくば市長インタビュー
- 生活者目線でまちづくり―“分厚い市民社会”を目指して
- つくば市長に五十嵐氏、2氏破り初当選
- 住民票 半分の筑波大生移さず、市政に対して当事者意識を
- 兵庫県が県立都市公園の一部でドローンの利用を許可へ、施設利用料の支払が必要
