川崎市、異業種連携で都市農業 （2016/7/1 タウンニュース）
独自モデル実現めざす
川崎ならではの新たな都市農業を―。川崎市は6月27日、第1回目となる都市農業活性化連携フォーラムをてくのかわさき（溝口）で開いた。工業や商業、福祉など様々な分野と連携した、新しい都市農業の実現をめざす。
参加者同士の活発な交流を促す福田紀彦市長
（フォーラム後の意見交換会で）
都市農業を取り巻く環境が変化している。国は昨年4月に制定した都市農業振興基本法に基づき今年5月に都市農業振興基本計画を策定した。同計画でこれまで「宅地化すべきもの」だった農地は、防災や教育、景観などの観点から「あるべきもの」に位置づけられた。
30年前に1237ヘクタールあった川崎市の農地は657ヘクタール減少し、現在（2015年）は580ヘクタールに。また市内の農家数は30年前2323戸だったが、2015年には1172戸に減少している。
川崎の農業を次世代に引き継ぐことを目標に、川崎市は今年2月、新たな農業振興計画を策定。今後の市の農業振興施策の柱となるのが都市農業活性化連携フォーラムという。
農業と工業、商業、福祉、情報、市民など様々なジャンルが連携し、川崎ならではの新たな都市農業の実現に向けて取り組む。その連携のきっかけとして用意されたのが同フォーラムだ。
6月27日に開催された第1回目のフォーラムには各方面から140人が参加し、福田紀彦市長も出席した。農業と市内の事業所がコラボレーションした市内の成功事例の紹介や意見交換会も開かれた。
福田市長は「都市農業はこれからの成長産業。川崎には大いなる可能性がある。異業種の連携が新しい価値を生む」と語り、JAセレサ川崎の原修一代表理事副組合長（現組合長）は「これからは攻める農業。様々な業種と連携して川崎の農業を元気にしたい」と今後の展開に期待を寄せた。
農業振興計画の策定に携わった明治大学の竹本田持副学長は「川崎には最先端の都市農業をつくる責任がある。川崎から日本全国、世界へと発信していきたい」と話した。若手農業後継者で構成される青年協議会の木所大輔会長は「川崎の農業の、農地の防波堤になる」と決意を表明した。
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