カタールW杯の注目はココ 世界の建設会社の人権取り組み （2016/6/21 EcoNetworks）
もうすぐリオ五輪ですね。
オリンピックと並ぶ国際的なスポーツ大会が、
FIFAサッカーワールドカップ。
2018年がロシア。その次が2022年にカタールで開催される予定です。
開催まであと6年あるカタールW杯への注目が、
いま高まっています。
photo by Paul Keller
その理由が、労働者の人権問題。
カタールは開催準備に向けた準備。
周辺国のアラブ首長国連邦ではドバイでの2020年国際博覧会など、
中東地域では建設ラッシュが続いています。
そこで働く建設労働者のほとんどが、
インドやフィリピンなどのアジア諸国やアフリカからの移民です。
そしてその多くが、厳しい労働環境におかれています。
給料の遅配・未払い
危険な労働環境
パスポートの取り上げ
労働組合の結成・参加ができない
労働搾取を訴える手続きにアクセスできない
建設労働者がおかれている状況については、
アムネスティ・インターナショナル日本の資料に詳しいです。
「メガスポーツイベントと人権」
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/amnestyjapan.pdf
そうした状況に対し、
建設会社がどのような取り組みをしているのか、
中東地域で事業を展開する世界100社を対象に
行われている調査の結果が発表されています。
Institute for Human Rights and Business（ビジネスと人権リソースセンター）
Migrant Workers in Gulf Construction
https://business-humanrights.org/en/migrant-workers-in-gulf-construction
これまでに47社にコンタクトし、
何かしらの回答があったのは15社。
日本企業では大林組の名前がありますが、
「回答なし」となっています。
建設業での取り組みが進まない理由の1つに、
サプライチェーンの長さ・複雑さがあります。
しかしだからといって、
方針を策定して契約に盛り込めばそれでOK
ということにはなりません。
最低限のデューディリジェンスを行っていくことが求められます。
回答があった企業のなかで、好事例として紹介されていたのが
英国のレイン・オルーク（Laing O’Rourke）。
回答内容をこちらで見ることができます。
http://business-humanrights.org/en/laing-o%E2%80%99rourke-0
移民労働者の問題は中東の話、
ではありません。
日本では、「外国人研修・技能実習制度」の制度を利用して
中国やベトナムから来日した4万人以上の技能実習生が
農漁業や建設業などで働いていますが、
「労働搾取」「現代版女工哀史」であるとして度々批判の的となっています。
今後も移民労働者が増えていくことが確実ななか、
企業にはしっかりとデューディリジェンスを果たしていくことが求められます。
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