ヨーロッパのドローン航空規制問題 （2016/6/16 DRONE BORG）
世界最大手DJI社はこれからドローンが安全に飛行できるようにEUとともに航空規制について協力していくことを求めています。
ヨーロッパの場合、欧州航空安全機関EASA（European Aviation Safety Agency）のガイドラインによって、ドローンの利用が規制されています。EASAは、ドローンを低リスク群（Open Category）、中リスク群（Specific Category）、高リスク群（Certified Category）の3つのカテゴリーに分類してガイドラインを運営しています。
低リスク群では、トイドローンなどホビー用のドローンのような、事故の危険性が最も低いとされるカテゴリーであり、最小限の規制が適用されます。具体的には500g未満のドローンがこれに該当します。そしてこの低リスク群にカテゴライズされたドローンの管理はヨーロッパ各国の警察が務めることになっています。
中リスク群は様々な安全上の原則が適用されます。中リスク群のカテゴリーに対応するドローンに対しては、規制当局が検査を実施します。具体的にはホバリング性能や自律飛行性能、空圧にどれだけ耐えられるかなど、様々な検査をし安全性を評価されます。
高いリスク群のカテゴリーでは、一般の航空機レベルの運用規定が適用されます。ドローンを運用する場合、民間航空機に近い免許を取得することが要求されています。
しかし、現在ヨーロッパでは統合されたドローン規制はなく、各国によって規制が違うので、例えばイタリア人が旅行でフランスにドローンを持っていくとします。しかしドローンの航空規制は国ごとに違うのでユーザーは各国ごとにしっかり航空規制を知っておかなければなりません。
そこでDJI社はすでにフライトマップと呼ばれる飛行可能地域を明らかにした地理情報システムを提供しています。今システムによってユーザーは空港の近くでドローンを飛行することを妨げてくれます。
しかし、本マップの情報は最新の法令の内容を反映していない場合もあり、柔軟には対応できていません。だからこそDJIは飛行制限地域を集められたデータベースを必要としており、EUの協力を求めています。
このように特にドローンが発達しているヨーロッパでは民間人がドローンを使用するのは稀なことではありません。旅行者の多いヨーロッパではこうした規制を統合して、ドローンを使用しやすくする必要があります。
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