特集「参議院議員選挙2022」
［参院選2022］各党の公約「子育て・教育」 （2022/7/8 政治山）
10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、子育て・教育に関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。
※写真はイメージです
- ◇自由民主党
- 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
- 手厚い少子化対策・子育て支援を実現する
- ◇立憲民主党
- 教育の無償化
- 大学等授業料の無償化
- 学校給食の無償化
- 高3までのすべての子どもに児童手当15,000円
- ◇公明党
- 誰もが安心して暮らせる社会へ
- 子育て・教育を国家戦略に
- 誰も取り残されない「教育立国」
- ◇日本維新の会
- 教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策
- 教育の完全無償化による、機会平等社会へ
- 出産費用も無償化へ、子どもたちへの徹底投資
- ◇日本共産党
- 物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に
- 年金削減の中止、給食無償化――経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します
- ◇国民民主党
- 「人づくり」こそ国づくり
- 教育無償化の実現
- 子育て・教育支援策の所得制限撤廃
- 「教育国債」の創設
- ◇れいわ新選組
- 大学院まで教育無償・奨学金チャラ
- 「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
- すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。
- 所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。
- ◇社会民主党
- 格差・貧困の解消
- 高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。
- ジェンダー平等・多様性社会の実現
- 「子どもの権利条約」にもとづく基本法をつくり、子どもの最善の利益を優先して動くようにします。子どもコミッショナー制度をつくります。
- ◇NHK党
- 子育て支援・教育
- 児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。
- また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
- ◇参政党
- 自らの幸福を自ら生み出せる“人づくり”
- 指導者中心の管理教育から学習者中心の自律教育へ。
- 自由な学校運営を行える教育政策の基盤を整備。
- 学習者にとって最適な教育環境を実現する予算配分。
- ◇幸福実現党
- バラマキやめて「勤勉革命」
- 努力の喜びを教える教育を
- 監視強化の流れに歯止めを
- 人の温もりのある教育を
- LGBTQの安易な権利拡大に抑止を
- 子育てしやすい社会の構築
- ◇維新政党・新風
- 青少年に正しい公教育を実施します
- 自虐史観からの脱却を
- 国旗国歌教育の義務化
- 義務教育は国定教科書で
- ◇新党くにもり
- 日本を主語とする教育体制の構築
- 少子化対策の戦略的体制確立
- ◇日本第一党
- 日本人学生向け奨学金は全額給付
- 国の宝である日本人子弟に教育機会を均等にします。
- 貸与型奨学金を返済不要の給付型へします。返済中の奨学金は残債を全額免除します。
- 大学の研究を国を挙げてバックアップ、それにより若い技術者を育て技術立国による「日本産業の復権」を目指します。
※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。
そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選の期日前投票は9日までで（一部地域を除く）、10日に投開票されます。
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