中越地震の経験を熊本支援などに役立てて―金子恵美・衆院議員が菅長官に提言（前編） （2016/5/31 政治山）
2004年の中越地震、2007年の中越沖地震で被災した地域出身の金子恵美衆院議員（38歳、自民党、新潟4区）が、被災地の経験を震災に見舞われた他の地域にも活用するよう促す提言書を5月25日、菅義偉官房長官に提出しました。
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中越地震で結成された官民一体型ユニットが被災地で活躍
中越地方は2004年10月に中越地震、2007年7月に中越沖地震と相次いで震災に見舞われました。新潟県長岡市では当初、青年会議所や社会福祉協議会、子育てネット、ボランティア団体、復興市民会議などの各団体がばらばらに災害対応し、被災地のニーズにうまく答えられない非効率な活動が目立ったため、官民一体型のチームづくりを模索し、「チーム中越」というユニットが生まれました。
菅官房長官に提言書を説明する金子議員
市職員を含むチーム中越は役割分担で大きな力を発揮します。青年会議所が物資やトラックを調達し、行政が被災地行政との橋渡しをし、NPOが各避難所で必要としている物資の情報を提供する…といった情報共有が機能しました。東日本大震災や今回の熊本地震でも現地に入り、初めての災害で戸惑う市町村職員に「エリア担当を割り当てて1人が張り付いた方がいい」などのアドバイスや避難所の支援活動をしています。
塩崎厚労大臣に提言書を手渡す金子議員
菅官房長官は前向きに検討する姿勢
提言書では、被災地行政のこうしたノウハウを新たな被災地の支援に役立てるよう、政府に制度づくりを求めています。提言書を受け取った菅官房長官は「近々ワーキングチームを編成して熊本地震の課題と対策を検討したい」と応じ、提言内容についても前向きに検討する姿勢を示しました。
金子議員は翌26日に塩崎厚労大臣にも提言を提出し、要配慮者が避難しやすい避難所づくりや、災害後の虐待・DV・性犯罪・離婚率等の実態調査を求めています。
提言書提出後の、金子議員へのインタビュー記事は後編で紹介します。
［提言書を見る（PDF）］
金子議員の提言書
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