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【外交】スーチーさん父が日本に亡命の歴史も 日本がミャンマーで支持される理由とは  NewSphere(ニュースフィア) 2013年10月8日

関連ワード : タイ ミャンマー 全国 金融経済 

 民主化と経済開放の進むミャンマーで、日本が大きな存在感を発揮している。

 ミャンマーにとって、日本は単なる投資国ではなく特別な存在であり、隣国タイのバンコク・ポスト紙は、「新しく古い友人」と称している。

日本とミャンマーの貿易  まず、JETROによると、ミャンマーの輸出総額(2012年度)は、タイ(40.0億ドル)、中国(22.4億ドル)、インド(10.2億ドル)に続き、日本(4.1億ドル)は4位となっている。輸入総額は、中国(27.2億ドル)、シンガポール(25.4億ドル)に続き、日本(10.9億ドル)は3位だ。

 2011年度と比較すると、輸出総額では、タイが4.6%増、中国が1.1%増、インドが2.6%減であるのに対し、日本は、26.9%増加。輸入総額では、中国が2.4%減、シンガポールが0.8%増に対し、日本は、117.4%増と、前年度比2倍以上伸びている。

 JETROによると、日本からの輸入額の目覚しい増加の背景には、2011年9月から開始された中古自動車の規制緩和が背景にあるという。実際、ミャンマーの自動車市場の9割は日本の中古車であるとも報じられている。

日本政府・企業のプレゼンス  2013年5月、安倍首相が、総理大臣としては36年ぶりにミャンマーへ公式訪問し、合計910億円の円借款・無償資金協力を、2013年末までに進める旨を公式発表した。ミャンマー最大都市ヤンゴンの都市開発計画(マスタープラン)は、日本の国際協力機構(JICA)主導によって作成されている。

 経済特区として開発が進められるティラワ経済特区には、三菱商事、丸紅、住友商事からなる日本企業連合が投資を推進。ミャンマーの不動産・建設業参入に向け、2013年9月には日本のビジネス代表団がミャンマーへ赴き、現地当局と情報交換を行っている。

 IT分野では、NTTデータがオフショア開発拠点として現地法人を設立。化粧品では、ロート製薬が工場を設立予定であり、日用品ではユニチャームの投資案件もある。金融においては、ミャンマー中央銀行と大和総研・東京証券取引所が、ミャンマーでの証券取引所の設計などに協力している。

 2013年になってからも日本企業のプレゼンスは日に日に増している。2013年4月から8月に同国が承認した海外直接投資において、最大投資額は日産自動車グループの5億ドル投資だった。

日本とミャンマーの歴史  日本とミャンマーの関係が接近し、「新しく古い友人」と呼ばれる背景は、先の大戦にまでさかのぼる。

 ミャンマー(当時ビルマ)は、1886年にイギリスの植民地となり、過酷な状況に置かれていた。こうした中で日本は、「建国の父」アウンサン将軍を静岡の浜松に亡命させ、独立運動を起こした「30人の志士」と呼ばれる仲間たちの訓練を行ったという。

 アウンサン将軍は、ビルマが独立する前年(1947年)に暗殺されたが、娘のアウンサンスーチー氏が、後にミャンマーにて民主化運動を立ち上げた。同氏は2013年4月に日本へ初訪問し、戦中、日本で過ごした父親の由縁を辿っている。

 戦後も日本とミャンマーとの関係は維持され、長きに渡って孤立状況であったミャンマーに対し、最大ドナー国は日本であった。しかし1990~2000年代、先の軍事政権が中国に接近したことや、米国からの孤立政策協力の要請などもあり、日本の影響力は陰りをみせ、日本とミャンマーとの関係は、いったんは疎遠になっていた。

 バンコク・ポスト紙によると、ミャンマー経済に詳しい豪州の専門家は、「日本はミャンマーとの特別な関係を認識している。それは現代の戦略的位置づけ、援助政策と同時に、歴史的情緒が入り混じっている」と述べたという。この「情緒」とは、第二次大戦期、ミャンマー独立の一助となったという認識に由来する、と言及した。

提供:NewSphere(ニュースフィア)

関連ワード : タイ ミャンマー 全国 金融経済