［福井県］産休等の代替教員を正規教員として事前に確保 （2025/12/10 株式会社ぎょうせい）
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福井県（75万2400人）教委は、産休・育休等の取得が見込まれる教職員の代替として、25年度当初から正規教職員を配置する新たな加配制度を設けて教職員を確保した。近年の大量退職に伴う大量採用によって20代から30代の教員が増加し、産休・育休取得者や長期の男性育休取得者が急増。そのため、代替となる臨時的任用教職員の確保が困難となっていたことから、県の独自財源で正規教職員を年度当初に配置し、教職員の安定的な確保を図った。確保したのは15人で、一般教員13人と養護教諭2人。一般教員のうち8人は正規教員で、残る7人は臨時講師などとして雇用し、教員などの休職等に伴い4月から欠員が生じる県内の公立小中学校に配置した。
教員が産休・育休等を取得した場合、県が代替教員として臨時講師等を学校などに紹介するが、年度途中で代替教員が不足することがあり、24年度は一時32人が不足して対応が求められた。そのような中、文部科学省は正規の教職員が産休・育休等取得者を代替する場合も給与の国庫負担の対象となるように制度を改正。ただ、国庫負担は勤務中の代替教員に限られ、待機中は対象とならないことから、さらなる拡充が望まれている。
（月刊「ガバナンス」2025年8月号・DATA BANK 2025より抜粋）
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