[福井県]議会でタブレット端末の本格運用を開始 (2023/1/11 株式会社ぎょうせい)
福井県(77万4600人)議会は、9月定例会から議員1人に1台ずつタブレット端末を貸与し、本格運用を開始した。
同県議会は、議会のICT化を進めるため20年7月に各会派から推薦された議員で構成するワーキンググループ(WG)を議会改革検討会議の下に設置。タブレット端末を使ったペーパーレス会議システム(資料等の電子化)メールやチャット等のコミュニケーションツール(議員と議会局の連携強化)、委員会や協議等の場のオンライン形式による開催、常任委員会のインターネット中継の導入について検討を続けてきた。
21年には、WGメンバーにタブレット端末を貸与し、ペーパーレス会議システムやメール・チャットの試験運用を実施。今年度6月定例会において議会基本条例と委員会条例の一部を改正し、オンライン形式による委員会の開始を可能とする条件や必要となる機器を整備。8月にタブレット端末の使い方やペーパーレス会議システムを用いた議会資料の閲覧方法などを学ぶ議員研修会を開き、9月定例会から本格的に運用することにした。
(月刊「ガバナンス」2022年12月号・DATA BANK2022)
- 関連記事
- 福井県の人口・財政・選挙・議員報酬
- [茨城・取手市]議会会議録視覚化システムを試行導入
- [新潟・柏崎市]全国初「デジタル予算書」の運用をスタート
- [福岡・飯塚市]市議会でペーパーレス会議の試行を開始
- 取手市議会が切り拓く会議のオンライン化への挑戦
- 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。