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[埼玉]「自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイド」を公開 (2024/3/13 株式会社ぎょうせい

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※画像はイメージです

 埼玉県戸田市(14万1300人) は、自然言語型の生成AIであるChatGPT等を自治体の業務に活用するための方法をまとめた「自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイド」を作成・公表した。

 市では、自治体の業務における生成AIの活用方法を検討するとともに、リスク・危険性を把握し、安全に利用する方法を検証することで、自治体における業務改革の促進に寄与することを目的として「ChatGPTに関する調査研究事業」を実施。他の行政機関においても応用可能な知見となることが期待されるため、今回、同事業の成果をガイドとしてまとめた。

 ガイドは、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用に取り組みたいと考えている自治体職員を主な対象としている。本編(基礎編、ルール編、活用編)と事例・資料編の2 部構成で、本編では、自治体がChatGPT等の生成AIを活用する際に必要となる情報を、事例・資料編では、「職員採用論文をChatGPTに書かせた場合」などの活用事例、調査研究事業で使用した資料等を掲載している。ガイドは、市のWEBサイトからダウンロードすることができる。
(月刊「ガバナンス」2023年12月号・DATA BANK2023)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。