［都城市］自治体で利用できるＣｈａｔＧＰＴのシステムを共同開発 （2023/9/28 株式会社ぎょうせい）
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宮崎県都城市（１６万２６００人）は、生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴに関する行政利用調査研究事業を進めている。市は地域課題をＡＩやＩｏＴなどの先端技術で解決することなどを目的に企業から提案を募集する「都城市ＤＸチャレンジプロジェクト」を進めており、そのプロジェクトとして採択したもの。
システム開発会社のシフトプラス㈱とＣｈａｔＧＰＴを自治体環境で活用できるプラットフォーム「ｚｅｖｏ」の共同開発を２３年５月から開始した。自治体が企業と共同でＣｈａｔＧＰＴのシステム開発を行うのは全国初となる。
ＣｈａｔＧＰＴの活用に対しては、行政の効率化や市民サービス向上の観点から大きな期待が寄せられているものの、自治体はセキュリティの関係上、インターネットに接続していない自治体専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を利用しているため、基本的に庁内業務ではインターネットシステムであるＣｈａｔＧＰＴが利用できない。
また、ＣｈａｔＧＰＴの活用では個人情報などについてのルール整備の必要性が指摘されている。
そのため市は、ＣｈａｔＧＰＴをＬＧＷＡＮで安全に使うことができるサービスとして「ｚｅｖｏ」をシフトプラスと共同開発し、活用に当たっては個人情報と機密情報の入力を禁止するとともに、万が一入力してしまった場合でも情報の流出に繋がらないようシステム面での安全措置を確保することとした。６月に「ｚｅｖｏ」の利用テストが行える環境が整ったことから、想定される行政利用のデモンストレーションを実施。
その後、庁内への展開を図っており、７月からはシフトプラスによる他自治体での無償トライアルも開始した。市は引き続き、行政分野におけるＣｈａｔＧＰＴ活用の可能性について調査研究を進め、また、他自治体への横展開についても全面的に協力していく。
（月刊「ガバナンス」2023年8月号・DATA BANK 2023より抜粋）
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