［京都府］部品相互融通のプラットフォームの運用を開始 （2022/9/14 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
京都府（253万600人）は、公民連携により、企業の垣根を越えて必要部品や在庫部品の情報を共有する「京都ものづくり部品相互融通プラットフォーム」の運用を開始した。
世界的な半導体や回路部品等の不足で装置関連を中心に製造業が生産面で大きな打撃を受けている中、必要な部品を入手できるように企業間での在庫部品の相互融通や調達力のある大手企業を通じた部品調達などを促進するのが目的。京都府と（公財）京都産業21がシステム構築の支援や企業への協力依頼を行い、融通に協力してもらえる企業の機密を守るため、商社のたけびし社の機密保持に配慮したシステムで円滑な融通を進める。
プラットフォームに参加できるのは、府内に拠点を有する製造業に限られ、参加希望企業は、府のHPで入手した「参加意向シート」に記入し、システムを運営するたけびし社にメールで送付する。堀場製作所、島津製作所、村田機械、電装工業（ワイヤーハーネス等）、イーエル・オカモト（部品調達もするEMS）、京都試作センターが参加しており、府では順次拡大していきたいとしている。官民連携による部品調達の取り組みは全国初とみられる。
（月刊「ガバナンス」2022年8月号・DATA BANK2022）
- 関連記事
- 京都府の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［札幌市］「官民データ流通促進基盤」を22年度中に開設
- ［福島・玉川村］企業3社と連携協定を締結し、DX推進に向け実証事業などを実施
- ［前橋市］まちづくり分野にソーシャル・インパクト・ボンドを導入
- ［岡山市］「POファイナンス(R)」を試行導入
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
