[奈良・橿原市]安全確保行動が分かる洪水ハザードマップを作成 (2021/11/23 株式会社ぎょうせい)
奈良県橿原市(12万1700人)は、新しい洪水ハザードマップを作成した。13年ぶりに改訂したもので、奈良県が作成した橿原市に影響を及ぼす可能性のある7つの河川の洪水浸水想定区域図を重ね合わせ、市が指定する避難先や取るべき安全確保行動、さらには5月20日以降運用している新しい避難情報についても記載している。
「チャートで分かる!安全確保行動」も作成し、想定される浸水の深さや豪雨時等の自らの状況に応じて、チャート式の設問に「はい」「いいえ」などで選択を繰り返していくと、危険度の確認や最適な安全確保行動が分かる仕組みになっているのが最大の特徴。安全確保に必要な情報は最小限に絞り、オリジナルキャラクターを登場させて重要なメッセージを伝えるなどの工夫を凝らし、親しみやすく、活用しやすい紙面になっている。
また、全国初の試みとして、スマートフォンからGPS位置情報を用いて、その場の危険度と適切な安全確保行動がすぐに分かる仕組みを導入した。マップは市内の各家庭に配布し、災害の備えや災害時に活用してもらう。今後は、市を訪れた観光客などにも情報提供が行えるような取組みも進めたいとしている。
(月刊「ガバナンス」2021年10月号・DATA BANK2021)
- 関連記事
- 橿原市の人口・財政・選挙・議員報酬
- [大阪・田尻町]防災行政無線放送をJ:COM「防災情報サービス」で配信
- [広島市]「被災者支援ナビ」を導入
- [静岡・藤枝市]AIによる河川水位予測の実証実験を開始
- 常総市を襲った水害の経験から生まれた「マイ・タイムライン」
- 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。