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[新潟・三条市]LINE WORKSを使った庁内コミュニケーションを開始 (2021/6/30 株式会社ぎょうせい

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※写真はイメージです

 新潟県三条市(9万7100人)は、全職員を対象とした「LINE WORKS」の導入を実施している。チャット機能だけでなく、会議室予約やスケジュール管理を始めとした庁内の事務連絡をクラウド上で実施する。こうした試みは全国初という。

 LINE WORKSは、ワークスモバイルジャパン社が提供する、情報や予定を共有しあって活動する、組織・チームのためのコミュニケーションツールであり〝ビジネス版LINE〟とも呼ばれている。市では、LINE WORKSの導入により、在宅勤務などで庁外にあっても、コミュニケーションに遅れが生じない環境を整えるとしている。また、使い慣れたLINEのチャットで、一対一の連絡だけでなく、グループチャット機能を利用して課内や担当チーム内の連絡、情報共有も実施。これにより、平時のみならず、災害時、新型コロナウイルス禍でも迅速な情報共有を行い、行政サービスが滞らない体制を目指すという。

 業務でのLINE WORKS利用にあたり、市では独自にガイドラインを策定した。今後は、運用の中で過不足を修正し、改善していく予定にしている。さらに市では、情報配信手段として、法人向けサービスである「LINE for Business」を利用したLINE公式アカウントを開始する予定で、使い慣れたLINEの利用により、市民のみならず、職員の作業を簡便にすることで、より即時性のある情報発信や相談業務など、行政サービスを充実させていくとしている。

 なお3月17日、LINEにおける個人情報管理不備の報道があったが、この件に関して市は、LINEのデータとLINE WORKSのデータは基板から完全に分離されていることや、ユーザーデータを社内スタッフが閲覧や利用できない仕組みになっているとして、LINE WORKSには影響がないとアナウンスしている。

(月刊「ガバナンス」2021年5月号・DATA BANK2021)

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株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。