［福島・郡山市］「要介護認定事務におけるAI実証実験」に関する協定を締結 （2020/4/2 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
福島県郡山市（32万4100人）は19年12月4日、要介護認定事務のAI導入に向けた実証実験を行うための連携・協力に関する協定をNTTデータ東北との間で締結した。実証実験では、要介護認定事務において、人手を介して時間を要している認定調査票の調査結果の確認作業にAIを活用することの業務改善効果を検証する。
具体的には、過去の認定調査票の各調査項目の調査結果と、結果の根拠となっている調査票の記述内容（特記事項）をAIに学習させ、新たな記述を入力すると、調査項目の調査結果として妥当なものを推定するAIを作成する。AIが推定した調査結果と、認定調査員が記入した調査結果を突合することで、調査結果の妥当性を機械的にチェックすることを可能とし、現行の人手によるチェック作業の効率化や、誤認定の防止を図ることなどの実現性を検証しようというものだ。
国内では、要介護認定者数の増加に伴い、事務作業が増加し、担当職員の負担が大きくなっている。そのなかでも、要介護認定調査票と介護認定審査会資料の確認作業は特に人手を介していることから時間を要しているため、その負担削減につなげられないか検討したいという。
（月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020）
- 関連記事
- 郡山市の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［埼玉県］AI救急相談のサービスを運用開始へ
- ［奈良県］5市町と連携してAIチャットボットシステムを本格運用
- 地域包括支援センターの業務と役割 保健師（看護師）の視点
- 医療・介護等データの一元的管理・活用
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
