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[福島・いわき市]外国人との共生社会実現に向けた総合的対応策を策定 (2020/1/7 株式会社ぎょうせい

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※写真はイメージです

 福島県いわき市(32万7100人)は、「外国人との共生社会実現に向けた“いわき版”総合的対応策」をとりまとめた。市では人材確保難が続いており、外国人労働者への需要が高まることが想定されている。このような状況を踏まえ、外国人にとって働きやすく、暮らしやすい環境を整備するとともに、外国人を受け入れる市民の理解・協力を得ながら共生社会の実現を図るため、外国人からも“選ばれるまち”となるよう目指すべき方向性を示した。

 対応策では、生活者としての外国人に対する支援((1)暮らしやすい地域社会づくり、(2)生活サービス環境の改善等、(3)円滑なコミュニケーションの実現、(4)外国人児童生徒の教育等の充実、(5)留学生の就職等の支援、(6)社会保険への加入促進等)や、外国人材の活用に関する事業所への支援((1)適正な労働環境等の確保、(2)労働者等の声を聞く仕組みづくり)について、短期(概ね1~2年以内)、中期(概ね3~5年以内)、長期(概ね6年目以降)に区分して取組みを明記した。短期では、申請書・届出書等の多言語化、医療通訳サービス等の活用、日本語学習サポート事業、市内事業所向け相談窓口の設置及びセミナーの開催などを進める。

(月刊「ガバナンス」2019年12月号・DATA BANK2019)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。