[新潟県]「新世代ヘルスケア情報基盤」構築へ (2019/5/26 株式会社ぎょうせい)
新潟県(228万1300人)は、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」を構築する。
これまで各市町村や保険者、医療機関、薬局、介護施設などがそれぞれ分散して管理していた健康・医療・介護分野のデータを一体的に活用するもの。健診・保険請求データの集約・分析によるオーダーメイド型の保健指導や、臨床・介護現場データの集約・連携による医療・介護サービスの充実を図り、情報基盤の構築による「健康寿命延伸」と「最善のケア・サポート」の実現を目指す。
同県では、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」プロジェクト推進委員会を設置し、同基盤の構想を策定する。「また、県民の暮らし、医療・介護現場をより良い環境に変えるために、データをどう利活用するか」をテーマとしたシンポジウムも開催した。
(月刊「ガバナンス」2019年4月号・DATA BANK2019)
- 関連記事
- 医療・介護等データの一元的管理・活用を目指し、標準化など検討―規制改革推進会議ワーキング
- 社員証と健康データを紐づけるツールは健康寿命を延伸するか
- 統括的な役割を担う保健師、すべての都道府県、過半数の市町村に配置―厚労省
- 企業にとって『健康経営』は取り組む価値があるのか?
- 健康の定義とは WHOや厚生労働省の提示する健康感
- 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。