政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 ：TPP協定において初等及び中等教育サービスは将来留保 株式会社フィスコ 2016年10月20日
民進・原口氏は「TPP協定において初等及び中等教育サービスは将来留保であるのに高等教育サービスは現在留保。郵政については郵便法だけが将来留保。これで国の主権が損なわれないと言い切れるのか」とツイート（10/19）
高等教育サービスと初等及び中等教育サービスの扱いに違いがあるということは高等教育サービスのあり方が将来変わる可能性があることを示唆している。学校教育は利潤追求が目的ではないが、この大原則が否定されるリスクがある。
＜MK＞
- 関連記事
- 政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏 ：TPPめぐり新たな大問題が発覚
- 政治から読み解く【経済と日本株】民進・山井議員：「無傷」なものはいくつかと聞いたら、誰も答えられず審議が中断
- 「コミケ」開催の危機!? TPPが与える著作権の影響
- 子どもの貧困に地方自治体はどのように取り組むべきか―岡高志大田区議
- 奨学金無利子貸与の対象拡大は本当に教育格差の解消につながるのか？
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
