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政治から読み解く【経済と日本株】民進・尾辻氏:OECD平均の学費の私費負担割合は約30%、日本は約65% 株式会社フィスコ 2017年9月13日
民進・尾辻氏は「OECD平均の私費負担割合は約30%。日本は約65%。私費負担の割合が高いことが一目瞭然。」とツイート。(9/12)
政府は教育機会の均等化や生涯教育などを進めるため組織した「人生100年時代構想会議」の初会合を開催した。年内に中間報告を取りまとめ、財源についても可能な政策内容から議論していくようだ。 大学教育について安倍首相は「給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充強化を検討する」との見方を示しているようだ。
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これは民進党のホームページにある昨年の図表でみる教育OECDインディケーターの図。こちらの方が図としてはわかりやすい。OECD平均の私費負担割合は約30%。日本は約65%。私費負担の割合が高いことが一目瞭然。 pic.twitter.com/gFOQcUxzar
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2017年9月12日
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。