政治から読み解く【経済と日本株】民進・逢坂氏：公文書管理の抜本的な法改正が必要 株式会社フィスコ 2017年6月22日
民進・逢坂氏は「加計、森友、PKO日報、いずれも公文書管理が滅茶苦茶だ。菅長官は行政文書の管理に関するガイドラインを見直すと述べたが、これは期待できない。一年未満文書を廃棄しないこと、組織共用性を見直すことなど、抜本的な法改正が必要。そうしなければ抜け穴だらけで、公文書管理の質は上がらない。」とツイート（6/22）
共謀罪法が来月11日に施行されることが確定したが、行政文書の管理状況などを見る限り、共謀罪法の運用にはさまざまな問題が生じる可能性が高い。行政文書が無罪の証明や証拠物件となりうるケースがもありそうだが、施行前に行政文書の杜撰な管理状況を改める必要がある。
＜MK＞
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