政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 ：財務省は自らの正当性を国民に説明する資料を捨ててどう説明するのか？ 株式会社フィスコ 2017年3月21日
民進・原口氏は「国有地払い下げ問題で会計検査院が調査をすると言う。財務省が森友学園と契約を結んだ経過を示す資料書類を破棄していると答えている。それでも会計検査院は調査できるのか？そもそも財務省は自らの正当性を国民に説明する資料を捨ててどう説明すると言うのか？公文書管理法の主旨からしても大問題だ。」とツイート（3/21）
原口氏の指摘は的を得ており、会計検査院による調査はほぼ無意味であることが公に伝わった。森友問題の全容を解明するには財務省（近畿財務局）関係者を参考人として国会に招致し、不明な点を確認する必要がある。自民党がそれを拒否すると幕引きできない。
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