政治から読み解く【経済と日本株】自民・松田氏：総理官邸の力で各省庁の壁を破るという手続きを定めた 株式会社フィスコ 2017年6月19日
自民・松田氏は「それでは、国家戦略特区という法律上の仕組みが定めた画期的な手続きとは何だったのか。従来から規制改革には構造改革特区など、様々な特区制度が存在し、現に存在していますが、規制改革に反対する省庁の壁を破るのは容易ではありません。
そこで、わかりやすく単純していえば、特定の事業者がやりたい事業を国として応援し、その事業者の事業実現のために必要な規制改革メニューをテーラーメードで考え、各省庁の上に立つ総理官邸の力で各省庁の壁を破る、という手続きを定めたわけです」との見方を示した。
松田氏は「制度化された総理主導」と表現しており、国家戦略特区とは「安倍首相がドリルの刃になって岩盤規制を打ち砕く」と言ってもおかしくないとされる。松田氏によると「まさに今までの特区とは異なる総理主導の特区」になるそうだ。ただし、総理の強い意向で改革を進めるとしても、そこに税金を投入する以上、公正な判断が必要となる。
＜MK＞
- 関連記事
- 政治から読み解く【経済と日本株】中村愛媛県知事：内閣府から国家戦略特区で申請をしたらどうかと言われた
- 政治から読み解く【経済と日本株】社民・福島氏：加計学園が192億円の半額96億円の補助を受けると言うのは抜きん出ている
- 政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏 ：安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設
- 新潟市、特区民泊を早くて今夏にスタート
- 千葉市・幕張地区でドローンの配送実験、ワインや薬などの配送に成功
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
