NYの視点：今週の注目はトランプ米大統領初の外遊、日本Q1GDP、中国小売 株式会社フィスコ 2017年5月15日
短期投機家・投資家のユーロの持ち高は2014年来の買い持ちに転じた。
イタリアで3日間開催されているG7（先進7か国）財務相会合では、イタリア南部シチリア島のタオルミーナで今月26、27両日に開催される先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）に向けて基盤を固める。トランプ米大統領はサウジアラビアを皮切りに就任後初の外国歴訪をする。
米国と中国政府は先週、通商新計画で合意。為替操作問題など、交渉が難航すると不安視されていたが、中国政府は貿易不均衡の解消を目指して米国と合意していた「100日計画」に続き、「1年計画」の策定に着手することで合意した。国産牛肉の輸入再開に同意したほか、海外企業が同国で格付け業務に参入することや、米国の金融2社が債券の引き受け業務を開始することも認め、米国に譲歩した。中国の兪建華商務次官は、「中米が貿易戦争に陥るとの外部の見方を変えるだろう」と前向きな見方を示したほか、米国のロス商務長官も「中国通貨操作問題、現時点で解決している」と言及。米国の経済にとっても楽観的見方につながる。
ロス商務長官は今週、メキシコのグアハルド経済相との会合を予定している。米国は対メキシコの貿易赤字を問題視し、北米自由貿易協定（NAFTA)離脱も辞さない構え。一方、メキシコは米国への貿易依存度を減らすべく貿易相手国の多様化を急いでいる。中国と同様に何らかの合意に結び付けば米国、世界経済にとってもプラス材料となる。
エコノミストは本年の米国経済が低調な1−3月期から伸びが加速し、2％以上の成長を見込んでおり、引き続きドルの下値を支えると見る。今週は住宅関連指標が目白押しで相場材料となる。
■今週の主な注目イベント
●13日：G7財務相会合閉幕
●米国
18日：ブラード・セントルイス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁
19日：ブラード・セントルイス連銀総裁は米国経済に関して講演
●日本
17日：1−3月期GDP：5四半期連続で成長予想
●中国
15日：4月小売売上高：予想前年比＋10.8％（3月＋10.9％）、鉱工業生産：予想前
年比＋7.0％（3月＋7.6％）
●地政学的リスク
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ
＜HT＞
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