政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏：北朝鮮に核、ミサイル開発の余裕を与えている根源は何か 株式会社フィスコ 2017年4月6日
民進・原口氏は「そもそも北朝鮮に核、ミサイル開発の余裕を与えている根源は何か？北朝鮮系信用組合の破綻処理で政府は1兆1443億円の金銭贈与、2009億円の不良債権等の買取りを行なっている。このうちいくらが国庫に返金されたのか？北朝鮮に渡ることはないのか？」とツイート（4/6）
北朝鮮に対する経済制裁は長期間に及んでいるが、経済が破綻し、ミサイル開発などが頓挫しているわけではない。ミサイル技術は進歩しているとの見方もあり、さまざまな制裁措置が北朝鮮の核開発などの阻止に貢献しているとは言い難い状況となっている。原口氏の指摘はもっともだが、中国、米国の対応を精査することも必要だろう。北朝鮮が弾道ミサイルの開発を単独で行えるとは思えず、第三者による支援が強く疑われている。
＜MK＞
- 関連記事
- 【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々（3）◆北朝鮮の強烈な不透明感◆
- 政治から読み解く【経済と日本株】自民・寺田氏 ：我が国防衛体制の構築に向けて遅滞は許されない
- 北朝鮮産石炭の輸入停止、安保理決議の遵守＝中国当局
- NYの視点：トランプ米大統領の対中策略
- 周辺国に脅かされる日本の海域…領海と接続水域、排他的経済水域の違いは？
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
