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政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏：財務省、国土交通省は、値引きの根拠を明確に説明すべき  株式会社フィスコ 2017年3月29日

民進・玉木氏は自身のブログで「・・・埋設物の撤去等が必要になった場合に、買い受けた側がまずは費用負担し、それを後に売主に請求する「後払い」の形を取っている。しかし、森友学園に売却した土地については、費用請求ではなく、最初から土地の値段を引き下げる「値引き」の形をとっている。こうしたやり方自体が極めて異例である。以上を踏まえると、やはり、森友学園への国有地の売却価格は安すぎると言わざるを得ない。財務省、国土交通省は、8.2億円の値引きの根拠を、証拠書類とともに、明確に説明すべきだ。学校設置認可が取り下げられたからといって、値引きに至る経緯をうやむやにしてはならない」と指摘した。

玉木氏は、森友学園に売却した土地が費用請求ではなく、最初から土地の値段を引き下げる値引きの形をとっていることを問題視している。こうした措置は極めて異例との見方が一般的。

＜MK＞

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