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政治から読み解く【経済と日本株】民進・柿沢氏 :原発ゼロ基本法案(仮称)として国会提出の方針が定まった  株式会社フィスコ 2017年3月7日

民進・柿沢氏は「最新のデータと知見をもとにエネルギー政策のバージョンアップを目指してきた党エネルギー環境調査会だが、これまでも掲げてきた「原発ゼロ」への道筋を示し、「原発ゼロ基本法案(仮称)」として国会に提出する方針が定まった。」とツイート。(3/7)

柿沢氏によると、これまでも掲げてきた「原発ゼロ」への道筋を示し、「原発ゼロ基本法案(仮称)」として国会に提出する方針が定まった。それに付随する、核燃サイクルの問題、最終処分場の問題、電力会社の経営問題、立地自治体の雇用の問題、等々の解決すべき課題についても、真摯に議論を進めていく。 「原発ゼロと自然エネルギー立国」を目指す事により、地方が山紫水明の自前の資源で豊かになり、都会への放射状ではなく網の目のように横でつながり、少しずつ日本を支える、そんな小規模分散型の「国のかたち」へと転換していく。それこそが私達の掲げる旗であるべきだと思うとの見解を表明している。

<MK>

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株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。