政治から読み解く【経済と日本株】民進・菅氏 ：東京都による住民の避難計画の策定は必要 株式会社フィスコ 2017年1月16日
民進・菅氏は「東京都から250キロ圏内にある原発は福島第一、福島第二、柏崎刈羽、浜岡、東海第二の5サイトで、合計20基を超える。原発事故発生時の都民の安全を考えれば、東京都による住民の避難計画の策定は必要。都議会で真剣に検討すべきだ。東京選出の議員としても民進党としても取り組む必要がある。」とツイート（1/16）
原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、IAEA（国際原子力機関）の国際基準も参考にして、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、概ね30km圏となっている。ただし、菅氏が指摘するように東京都から250キロ圏内には、20基以上の原発があるため、最悪の事態を考えた場合、都民が速やかに避難できる手順を整備しておくことは必要だ。原発事故の発生は予見困難であり、ある日突然重大な事故が起きてしまうことを前提にする必要がある。
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