NYの視点：円売り持ち高減、今週はトランプ新大統領就任式、メイ英首相演説、ECB理事会に注目 株式会社フィスコ 2017年1月16日
短期投機、投資家の円のネットポジションで、売り持ち高は2015年8月来で最大となった前週から減少した。
来週は米国のトランプ新大統領就任式や英国のメイ首相が欧州連合（EU）離脱に向けたプロセス詳細を発表するなど、多くの政治的なイベントが控えている。加えて、欧州中央銀行（ECB）は定例理事会を予定しているほか、スイスのダボスでは世界経済フォーラム年次総会が開催される。この会合では、世界の中央銀行や企業の高官が世界の経済やイベントに関して協議する。注目は中国の指導者としては初めてとなる習近平主席の演説。米国の新政権に関する発言などに焦点が集まる。
一方、米国新大統領就任式でドランプ氏が第45代米大統領に就任する。就任演説では、特に、同氏が選挙で掲げていた、1）財政刺激策の拡大、2）法人税減税、3）個人所得税の引き下げ、4）貿易、5）国境税、6）中国通貨問題、7）薬価代、8）防衛、などの詳細に焦点が集まる。8年ぶりのマーケットフレンドリーの政権発足に期待が集まっている。選挙後初の記者会見においては、肝心の景気を押し上げるとされる政策の具体策が提示されなかったことで失望感が広がった。就任式でも、具体性が乏しくなると、失望感から、ドル売りやリスク回避の動きに拍車がかかると見る。
欧州中央銀行（ECB）は12月の定例理事会で、量的緩和プログラムの延長や購入する債券の条件緩和を決定したあと、政策金利を据え置くと見られている。ただ、議事要旨の中で、QEの軌道に関してメンバーの意見が分かれたことが明らかになった。2017年は欧州の中でも第1、2位の経済を保有するドイツやフランスの総選挙を控えて、不透明感が強く、ECBはQEを年末まで維持する方針を決定した。ただ、経済やインフレの回復で、緩やかにQE解消に向かうとの見方も強まりつつある。
米国の利上げ軌道を探る上ではインフレ率動向に注目。インフレは連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの見通し通り上昇傾向にある。連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ期待の主要市場指標として注視しているミシガン大消費者物価指数の1年期待インフレ率が2.6％と、12月2.2％から上昇。昨年7月来の高水準となったほか、5−10年期待インフレ率も2.5％と過去最低となった12月2.3％から上昇した。12月の生産車物価指数（PPI）は2014年9月来の高水準となった。12月消費者物価指数（CPI）コアも前年比予想＋2.2％と、＋2.1％から上昇が予想されており、本年の利上げを後押しする見通し。来週は、イエレンFRB議長の講演も予定さてれいる。イエレンFRB議長は今週のタウンホールミーティングで、「米経済に短期的障害見当たらない」とし、バランスシートの解消に関しての言及もしており、議長も年内の利上げを支持する可能性がある。
■来週の主な注目イベント
●米国
17日:モルガンスタンレー決算発表、ダドリーNY連銀総裁講演、ウィリアムズ米サン
フランシスコ連銀総裁講演、
18日：12月消費者物価指数（CPI）コア：前年比予想＋2.2％（＋2.1％）、イエレン
FRB議長がサンフランシスコで講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演
19日：次期財務長官に指名されたムニューチン氏の公聴会、イエレンFRB議長が講演
20日：米国新大統領就任式、ドランプ氏が第45代米大統領に就任する
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関して講演、ウィリアムズ米サ
ンフランシスコ連銀総裁
●英国
14日：英国庶民院のEU離脱委員会が、離脱のプロセスや交渉の議題に関する報告書を発表
17日：メイ首相は、EU離脱に関する演説で詳細を発表
●欧州
19日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会：主要政策金利：0％、預金ファシリティレー
ト：−0.4％、限界貸付金利0.25％で据え置き
●日本
16日:黒田日本銀行総裁が発言
●IMF
16日：世界経済見通しを発表
●世界経済フォーラム年次総会（スイスのダボス）
17−20日：中国の習近平主席が演説、中国の指導者による演説は初めて
●地政学的リスク
ウクライナ紛争
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ
＜SK＞
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