NYの視点：トランプ米新政権の経済対策の詳細、就任式まで持ち越し、それまでドル乱高下 株式会社フィスコ 2017年1月12日
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米国の経済対策に関する詳細は、20日に予定されているトランプ新大統領就任式での演説に持ち越された。
大統領選挙後初めてとなる記者会見において、トランプ次期大統領は期待されている減税、財政拡大や規制緩和といったビジネスフレンドリー、景気対策の詳細に振れることはなかった。記者団の質問の大半がロシアによるサイバー攻撃の疑惑に関するもので占められたため。
米CNNTVはトランプ氏の会見を控えた10日、米情報機関の見方として、ロシア政府当局が、ドナルド・トランプ氏に関する何らかの個人的な秘密や財務状況に関する情報を握っている可能性があると報じた。トランプ氏は「ロシアに弱みを握られていることはない」と偽報道だと否定している。
トランプ次期大統領は会見で、そのほか、1）米国外へ移転する企業には大規模な国境税を課す、2）「オバマケア」は失敗、厚生長官にプライス氏が承認され次第代替案を提示する、3）米国は医薬品で入札方式を開始する、4）メキシコとの壁に関する交渉は、「就任後開始」、5）連邦最高裁の判事指名は、就任後2週間内に指名する、6）就任後90日内にサイバー対策を発表、などの方針を示した。また、弁護士は、トランプ氏が外国政府からのホテル売上金を財務省へ寄付、会社の役職すべて退任することを明らかにした。
就任式が予定されている20日までは様々な憶測で、ドルは引き続き乱高下が続くと見られる。
＜SK＞
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