中国の習主席、トランプ米次期大統領と早期会談で一致 株式会社フィスコ 2016年11月16日
14日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、トランプ氏の事務所は、習主席とトランプ氏が13日夜に電話で会談したことを確認。トランプ氏は電話会談で、「米中指導者が強固な関係を築き、両国関係の発展を推進できると信じている」と述べたことなどを明らかにした。
一方、中国中央テレビ局（CCTV）の14日の報道によると、習主席とトランプ氏は両国の緊密な連絡の維持と、早期に首脳会談を行うことで一致した。
トランプ氏は選挙期間中、「大統領に当選したら中国を『為替操作国』に認定し、米国に輸出される中国製品に45％の関税を課す」と話していた。ただ、オハイオ州トレド大学の冉伯恭・名誉教授は「トランプ氏は選挙期間中、様々な政策を打ち出したが、実行されるとは限らない。米中間で大規模な貿易摩擦が起きる可能性は低い」と述べている。実際、トランプ氏は大統領選に勝利した後、重要政策に関する公約を修正し始めている。
また、トランプ氏は同盟国の日本や韓国に対しても、米軍の駐留費用の負担増を求め、応じなければ軍を撤退すると話していた。米AP通信では、孤立主義をとるトランプ氏が日本や韓国、台湾への支援を減らすため、中国にとって有利と報じている。
ニューヨーク市立大学の夏明・教授は、「米国の世界における経済的地位の背景には、強力な軍事力がある。米国が本当に世界から軍を撤退すれば、米国の経済的地位に影響する」と述べ、米軍が同盟国から撤退する可能性は小さいと指摘した。
【亜州IR】
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