政治から読み解く【経済と日本株】民進・菅氏 ：被害者救済と原発事故が絶対に起きない体制の確立が優先されるべき 株式会社フィスコ 2016年10月17日
民進・菅氏は「安倍政権は東電の経営の救済を優先して物事を進めようとしている。本来、被害者の救済と原発事故が絶対に起きない体制の確立が優先されるべき。東電を救済するために更なる国民負担を求めようとする経産省の姿勢などもってのほかだ。」とツイート（10/17）
17日の東京株式市場で東京電力HDの株価は急落。午前の終値は、前週末比-33円の385円だった。16日に行われた新潟県知事選で東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山氏が当選し、東電の経営状況は厳しくなるとの思惑が広がった。米山氏は17日朝、記者団に対して「訴えてきた通り、県民の命や暮らしが守られない現状においては再稼働は認められないと考える」と明言している。安全性が確保できれば再稼動を認める可能性はあるものの、県民が納得できる具体的なプランを策定しない限り、再稼動は極めて困難な状況が続くことになる。自民党支持者の一部も米山氏を支持していることから、東電の経営悪化を避けるための再稼動は許されない状況となった。株式市場では再生可能エネルギーの開発などの分野が再注目されるかもしれない。
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