ビットコイン—仮想通貨を法律上初めて定義した法案成立 株式会社フィスコ 2016年5月26日
5月25日の参議院本会議において、ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ改正資金決済法が可決・成立した。
改正資金決済法では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使用したり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするもの、つまり「財産的価値」としている。そして、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務付けた。今後、金融庁が監督官庁となり、問題が発生した場合、取引所に業務改善命令や停止命令を出し是正を促すこととなる。
同時に、『フィンテック』と呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立。これらの法律は来週にも公布され、1年以内に施行される見通し。
なお、ビットコインの価格は5月26日5時57分現在、49,380円近辺で推移している。
※価格はビットコイン・モナコイン取引所の「Zaif」より引用
＜TN＞
- 関連記事
- 仮想通貨規制法案が閣議決定
- フィンテックフィンテックと言いますが…
- フィンテック、銀行参入の規制緩和と今後
- 国内フィンテック関連企業34社が業界団体「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」を設立
- 【国会議員】社会変革をもたらすフィンテックを成長戦略の柱へ、国会議員「第二回 フィンテック勉強会」を開催！
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
