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政治から読み解く【経済と日本株】民進・蓮舫氏:裏金か、適切な支出か 株式会社フィスコ 2016年5月16日
民進・蓮舫氏「東京五輪招致。日本の招致委員会が有力なIOC委員関係者に130万ユーロもの送金と、英ガーディアン紙が報道。 日本オリンピック委員会の竹田会長は「コンサルタント料として振り込んだ、契約書もある」と発言。裏金か、適切な支出か。 予算委員会で玉木代議士が竹田会長にその点を質します。」とツイート。(5/16)
竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、衆議院予算委員会で、2億円余りを振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。報道によるとディアク氏は、開催地の決定に関する投票権を有しており、他の委員への影響力もあったようだ。同氏に票のとりまとめを依頼することができれば、優位に立てると判断してもおかしくない。
竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。コンサンルティング業者の選定は電通が実質的に決めたことになる。コンサルティング料はどのようにして決まったのか、その点についてもはっきりさせることが必要だ。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。