政治から読み解く【経済と日本株】民主党蓮舫議員：中学校から公設民営を可能にすることについて質疑が集中 株式会社フィスコ 2015年7月2日
民主党の蓮舫参議院議員は「今日の参議院内閣委員会は、国家戦略特区法案の審議。特区内では、中学校から公設民営を可能にすることについて質疑が集中。仮に運営に失敗したら教育委員会が対応するので子どもたちに支障はないとの答弁を始め、なかなか納得できる答弁がない。」とツイート（7/2）。
中学校の公設民営化論は、外国企業をどのように日本に誘致するのか、という議論から派生した意見であると言っても過言ではない。国家戦略特区に外国企業を呼び込むためには、その企業に勤務する外国人家族にとって都合の良い住環境を整備する必要があるとの主張が登場した。その中には教育環境の整備も含まれる。極端な意見では、国内の公立学校の多くをインターナショナル・スクールのようなものすることが中学校からの公設民営化であるとの声が聞かれている。
そこでは「グローバルな人材を育てる」ことが一大目標となり、教育者の人材確保が重要な問題となる。公設民営化を是として考えた場合、運営のあり方は重要だが、相応の教育者を確保することが最も重要であり、もっとも難しい課題となる。株式市場では教育関連が該当するが、既存の学習塾などがグローバル人材の育成についてどのように関わっていくのか、定まっていない部分があることは否めない。
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